当社は、株式上場をしている大阪証券取引所の「適時開示に係る宣誓書」の提出の求めに従い、これを提出することで、投資者への会社情報の適時適切な提供について、真摯な姿勢で臨む旨を宣誓しております（なお、最新の宣誓書は2006年2月1日に提出しているため、添付書類の記載内容の一部が現在の組織体制等と異なっております。その該当箇所については、本ページの最後に明記しております）。
適時開示に係る宣誓書
平成18年2月1日
株式会社大阪証券取引所
取締役社長 米田 道生 殿
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを充分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう添付書類に記載した社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨むことを、ここに宣誓します。
適時開示体制概要書
（適時開示に係る宣誓書添付書類）
平成18年2月1日 会社名 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
（コード番号 2538 大証第2部）
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記の通りです。
記
- 適時開示に関する社内体制
適時開示規則に規定する決定事実または発生事実（以下「内部情報」という。）が発生した場合には、次の手続きにより開示を行っています。
- 社員が内部情報または内部情報に該当する可能性のある情報を知ったときは、情報管理担当者（当社の各部門の所属長または総務部長）に報告する。 （子会社の役員・社員は、子会社の管理本部長または総務部長に報告する）
- 役員または情報管理担当者が、内部情報または内部情報に該当する可能性のある情報を知ったときは、情報管理責任者※1（専務取締役グループ管理本部長※2）に報告する。
- 情報管理責任者は、報告を受けた情報が内部情報に該当するか否かを判定する。判定にあたり、グループ管理本部、グループ戦略本部※3、当該案件担当部署で協議を行う。
- 内部情報に該当する場合は、出来る限り速やかに公表する。
以上の社内体制に関して、当社および子会社の全役員・社員に周知させている。
- 決算情報開示に関する社内体制
決算情報については、次の手続きにより開示を行っております。
- 決算情報を各担当部門から財務部、経理部、総務部が収集する。
- 財務部、経理部、総務部が決算短信案を作成する。
- 専務取締役グループ管理本部長※2が内容を確認する。
- 取締役会決議の上、公表する。
- 大阪証券取引所への適時開示
情報管理責任者※1は、決定事項および決算情報については取締役社長に報告し、取締役会承認後遅滞なく適時開示を行います。発生事実は発生後遅滞なく適時開示を行います。
適時開示のフロー図
2009年2月末現在、以下の通り変更となっております。
※1 情報管理責任者→情報取扱責任者
※2 専務取締役グループ管理本部長→取締役副社長 管理本部長
※3 グループ管理本部、グループ戦略本部→管理本部
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