当社のコーポレートガバナンス体制に関する考え方は、会社経営の基本方針である「広く社会から信頼される企業となる」を実現するため、経営の透明性と責任の明確化や迅速な意思決定と業務執行、そして経営監視機能の強化であり、経営の優先課題として取り組んでいます。

1. 当社は監査役制度採用会社であります。
2. 当社は平成11年6月に執行役員制度を導入しました。これにより、取締役会の意思決定および業務監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、執行役員に権限委譲することにより、経営のスピードアップを図っております。
3. 業務執行・経営の監視の仕組みは以下の通りです。

4. その他、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結し、日常業務におけるアドバイスを受けております。
5. 取締役会は原則として毎月1回開催する定例取締役会と、必要に応じてその都度開催する臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令に定められた事項、定款に定められた事項および重要な業務に関する事項について審議し、出席した取締役の過半数をもって決議しております。
6. 監査役会は原則として年4回開催する定時監査役会と、必要に応じてその都度開催する臨時監査役会を開催しております。監査役会は、監査に関する重量な事項についての報告を受け、協議を行い、または決議を行っております。

1. 重大な製品事故や台風・大規模地震などの天災、重要な企業情報漏洩など当社グループの経営に重要な影響を与える危機に直面した時には、当社社長が対策本部長を任命する危機管理緊急対策本部を設置し、迅速かつ的確に対応できる体制を構築しています。
2. 経営機関として事業長会議を設置しました。事業長会議はグループの経営課題を審議し業務執行の意思統一を図るため、全取締役および全執行役員により毎月第15日営業日に開催しております。
3. 情報開示については、広報・IR活動を通じて企業活動の適時な情報開示を拡充していきます。
4. 経営監視機能については、コンプライアンス規定に基づき、経営及び業務執行の健全かつ適切な運営に資するための基本的な事項を定めました。コンプライアンスに係る業務の統括部署は内部統制室とする。当社のコンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するため、コンプライアンス委員会規定に基づき、コンプライアンス委員会はコンプライアンス体制の整備、強化を図るためコンプライアンスに係る重要事項の協議・決定を行います。
5. 内部監査規定に基づき、内部統制室3名が会計監査および業務監査を行っております。監査は定期監査と臨時監査に区分して行い、監査役監査および会計監査人監査との重複を避けて、監査情報を交換するために随時、監査役または会計監査人との連携・調整を行っております。
6. 当社は「コーポレートガバナンスに関する報告書」を大阪証券取引所に提出しております。。